法人概要
法人の理念
はじめに
私たちの社会福祉法人（以下、法人）の名前は、インクルーシヴライフ協会です。この名前の由来は、20世紀後半の1959年、すべての人が職場社会や地域社会で日常生活を享受できる環境をつくろうという「ノーマライゼーション」の考え方に基づいています。その後、1994年スペインで開かれたサラマンカ宣言で、インクルーシヴ教育（包括教育）という考え方が打ち出されました。具体的には、2006年12月13日、国連総会で採択された「障害者権利条約」において、「障害児」が排除されることなく「健常児」と共に学びあい、共に育ちあう教育＝インクルーシヴ教育（包括教育）が提唱されました。この考え方の基本は、学校というところは、「すべての子どもたち」を対象とすべきであるということなのです。
これは当然ながら、障害児や英才児、ストリート・チルドレンや労働している子どもたち、人里離れた地域の子どもたちや遊牧民の子どもたち、他の恵まれていないもしくは辺境で生活している子どもたちも含まれています。インクルーシヴな方向性を持つ学校こそが、差別的な態度とたたかい、当たり前に受け入れられる地域を創り、インクルーシヴな社会を建設するという考え方です。 今の法人を立ち上げた親たちは、地域＝校区の保育所、幼稚園、小・中学校への就園・就学運動を推し進めて来た歴史があります。その延長としての生活の場である、事業所・グループホームのあり方についても、議論を重ねて来ました。 そして、地域で生きていく考え方とは、特に親から自立すること等、入所施設ではない自立した生活の場としての事業所（生活介護、居宅介護、就労）とグループホームの場であるという結論に達しました。
もちろん、地域と言っても、その場に住むことだけでは意味がありません。地域における人と人との結びつきを大切にし、障害のある人・ない人が共に支えあう関係を暮らしの場を創っていかねばなりません。そのためには、地域における様々な変化に対応した支援や創意工夫した活動を構築し、地域を耕していく取り組みを重ねていく必要があります。
私たちは、単なる表面的な仲間づくりではない、インクルーシヴな生活を目指していきたいと考えます。 インクルーシヴライフとは、単なる「包み込む」という意味に留まらず、日々地域で暮らす人たちがネットワークを創り上げ、差別的な態度とたたかい、喜んで受け入れられる地域社会を創り、ソーシャルインクルージョンにチャレンジしていくことにあります。障害のある人、障害のない人が共に支え合える社会、コミュニティ創りを推し進める中で、一人ひとりの人権が大切にされる地域社会の確立に向けた法人を目指していく所存です。
法人沿革
2003年4月
措置制度から支援費制度に移行
夏～
4ヶ所の無認可福祉作業所が中心となり、
社会福祉法人設立に向けた後援会・
設立発起人会を立ち上げ、学習会を重ねる
2004年12月
「和音堂」の建設地（東大阪市菱屋東）を購入
2006年4月
障害者自立支援法が施行
7月
国庫補助金（建設費）の内示
11月
「和音堂」の着工
12月
12月8日付で社会福祉法人
インクルーシヴライフ協会 認可
2007年4月
生活介護事業所・
就労継続支援B型事業所：
「和音堂」開所
9月
障害者権利条約署名
（2014年1月批准）
2008年4月
福祉作業所：三ノ瀬生活の場
「くれよん」開所
福祉作業所：
「れんげそう柏田生活の場」開所
地域活動支援センターⅢ型事業所：
「さくらんぼ」開所
東大阪市よりコミュニティソーシャルワーカー
配置事業を受託（「れんげそう柏田生活の場」
の中へ配置）
5月
居宅介護事業所：
「ぶらぶ～ら らいふさぽーと」開所
2009年4月
生活介護事業所：
「蓮（れん）」が開所
（福祉作業所：三ノ瀬生活の場
「くれよん」、「れんげそう柏田
生活の場」の2ヶ所の合併による）
蓮（れん）」の開所に伴い、
コミュニティソーシャルワーカーの
配置場所が「れんげそう柏田生活の場」
から「蓮（れん）」内部に変更
2010年4月
生活介護事業所：
「さくらんぼ」開所
（地域活動支援センターⅢ型から
事業内容を変更）
10月
共同生活介護・共同生活援助事業所：
「ケアホーム楽屋」開所
東大阪市内に8ヶ所の共同生活住居
（ケアホーム）を設置
地域活動支援センターⅢ型事業所：
いんくる」開所
小阪事務所を開設
（法人事務・「ぶらぶ～ら」・
ケアホーム事務所の3部門合同事務所）
2011年4月
「いんくる」が「さくらんぼ」の
従たる事業所となり、事業内容を
生活介護事業に変更
12月
共同生活介護・共同生活援助事業所：
「ケアホーム楽屋」の共同生活住居を
1件増設
2012年10月
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する
支援等に関する法律（障害者虐待防止法）
が施行
2013年4月
障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律
（障害者総合支援法）が施行
7月
7月31日付で、「蓮（れん）」、
「さくらんぼ」、ケアホームの一部
（4ヵ所）を他法人へ事業譲渡により廃止
8月
ケアホームの一部廃止に伴い、
8月1日より共同生活介護・
共同生活援助事業所：
「ケアホーム楽屋」の名称を
「ケアホーム ワイルド」と変更
生活介護事業所：「いんくる」が「さくらんぼ」
の従たる事業所から、「和音堂」の従たる事業所に変更
2014年2月
2月17日付で、共同生活介護・
共同生活援助事業所：
「ケアホーム ワイルド」の名称を
「グループホーム ワイルド」に変更
4月
グループホーム一元化のため、
4月1日より「グループホーム ワイルド」
の事業内容が、共同生活介護・
共同生活援助事業から
共同生活援助事業
（介護サービス包括型）に変更
2015年11月
共同生活援助事業所：
「グループホーム ワイルド」の
共同生活住居を1件増設
2016年4月
いきいきネット相談支援センター
（CSW）が東大阪市衣摺へ移転
障害を理由とする差別の解消の
推進に関する法律（障害者差別解消法）
が施行
2017年7月
訪問介護事業所：
「ハレルヤ訪問介護サービス」開所
>2018年8月
訪問介護事業所：
「ハレルヤ訪問介護サービス」事業廃止
2020年3月
共同生活援助事業所：
「グループホーム ワイルド」の
共同生活住居「グループホーム 歩」が
移転
2022年2月
「和音堂」の従たる事業所、
生活介護事業所：「いんくる」廃止
役員名簿
理事会
理事長 谷奥克己
理 事 道畠美佳
理 事 堀 智晴
理 事 兼藤高利
理 事 宮本真嗣
理 事 谷奥史子
理 事 宮野未奈
監 事 梯 信勝
監 事 田中健治
評議員会
評議員 塚本佳秀
評議員 田中幸夫
評議員 伊藤勇樹
評議員 中屋ひろ子
評議員 尾崎泰子
評議員 米田悦穂
評議員 頼尊恒信
評議員 行澤 公子
基本方針
・ひとり一人の人権を尊重する
・障害者である前に、ひとりの
主体性ある人間としての存在、
思いを大切にします
・障害者に対する差別や偏見をなくし、
社会にある様々な障壁を排除する
・障害者理解の普及・啓発活動や福祉制度・
政策への提言や改善に向けて運動していきます
・共に学び、共に支え合う包括的
（インクルーシヴ）な地域コミュニティを創る
・障害の有無に関わらず、身近な地域の中で
誰もが安心できる暮らしの場、地域社会の
実現を図ります
３つの目標
・隔離と閉鎖から脱却した事業所運営を
すすめるため、職員、利用者、地域住民が
一体となる事業展開を行います
・障害者に対する差別と偏見をなくし、
障害者の生 きる力を育成し、誰もが
住みやすい社会を創造し ていきます
・平和と人権尊重をすすめる実践に取り組み、
具体的な福祉運動を展開していきます